農水省、行政による「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」取りまとめサイト正式オープン

〈令和2年度補正予算成立を受け正式オープン〉

農林水産省は4月30日、農林漁業者や食品関連事業者が利用できる支援の内容を探せるWEBサイトを正式オープンしたと発表した。

農水省では4月24日から新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策のWEBページを立ち上げていたが、令和2年度補正予算が4月30日に成立したことを受け、正式にオープンした。

「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」と題したページで、新型コロナウイルス感染症に伴う支援策を、他省庁の支援策も含めたポータルとして取りまとめたもの。

支援分野や支援内容、支援対象、担当・問合せ先などの情報が手早く見つけられる。

農水省による支援策では、以下の事業目的別に支援策を整理。
(1) 国産農林水産物の販売を促進したい
(2) 需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続したい
(3) 生産現場で労働力を確保したい
(4) 経営維持・再建のための資金繰りを確保したい
(5) 価格下落に対して経営の安定を図りたい
(6) 高収益作物の次期作に安心して取り組みたい
(7) 農林水産物・食品の輸出を維持・促進したい
(8) 加工用・業務用の野菜等を安定供給したい（利用したい）
(9) 原木・水産物の在庫を一時保管したい
(10) 飲食業の需要を喚起したい
(11) 外食店舗の衛生管理を徹底・改善したい

また、以下の項目で事業者ごとにも支援策を整理。
(1) 農林漁業者(野菜・花き・果樹・茶、肉用牛、酪農、その他畜産等、米、麦・豆、林業・木材、漁業・水産加工)
(2) 食品関連事業者(外食、食品製造、中間事業、流通、輸出)
(3) その他(研修機関)

他省庁の支援策は、
(1) 事業を継続していきたい
(2) 従業員の雇用を維持したい
(3) 人材を確保したい
(4) 経営環境を整備したい
(5) 地域経済への支援
――の項目を設けてまとめている。

さらに、47都道府県の休業要請や時短要請等の内容や、各地方農政局の連絡先もまとめ、このページから行政各所の支援情報がたどれるようになっている。

農水省は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合、その影響が4月や3月のものであっても、さかのぼって受けられる支援もございますので是非ご活用下さい。今後も、都道府県や市町村、農業関連団体等に向けて、周知活動を行っていきます」としている。

◆農水省「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策」
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html